退職させてもらえない時の対処法

ここ最近、会社勤めをしている方が辞めさせてもらえないという問題が増えてきております。
会社を辞めさせてもらえない理由としては、人手不足で事業に必要な人員が確保できないからというのが多いですが、中にはブラック企業などが本人に対する嫌がらせとして辞めさせないようなケースもあるようです。
このような場合、退職できるようにするためにはどのようにしたらよいのでしょうか。
会社を辞めるルールは法律の問題と言うよりも就業規則など契約上の問題であり、就業規則で「会社を辞める際には1ヶ月以上前までに申し出なければならない」と規定されていれば、まずはそれに従うことになります。
ただ、会社に規定自体がない場合や、規定よりも早い時期に辞めたいということになれば、民法627条を根拠に一方的に労働契約の解約を申し出る、いわゆる「辞職」を申し出るという方法があります。
この場合は退職届というタイトルで相手方に書面を送りつける、といったやり方が一般的となっております。
そして法律で定められた期間(日や時間などで給与が定められていれば2週間)の経過をもって、退職の効力が生じることになります。

民法とはどんものがあるのか

日本には法律というものが定められていて、それを違反・違法行為したりすると逮捕されます。
そのため、法律は治安を守るため一役買っているという事になります。
法律の中には民法というものがあり、どのような種類があるのかというと、総則、物権、債権、親族、相続等のトラブル等があります。
民法の主な基本原則としては権利能力平等の原則をはじめ、私的自治の原則、所有権絶対の原則の3つからなっています。
権利能力平等の原則とは全ての人に対して、等しい権利義務の主体となる資格を有する事を指していて、私的自治の原則については個人の自由な意志に基づいて形成できる事を指しています。
そして、所有権絶対の原則は契約の内容や方式、相手方、締結するか否かを自由に決められる事を指しています。
他にも契約自由の原則や過失責任の原則等があります。
詳しい詳細についてはインターネットを使って検索すると説明が掲載されているサイトがあるためそちらを確認する事をすすめます。
ちなみに原則には例外があるのが常であり、現在でも民法は修正が加えられてきています。