法律と退職についての温度差

我が家の主人も定年までに残すところ4年となり、早期退職プログラムを昨年打診されました。
早めに退職をして次のステップに進むというプログラムです。
こういうプログラムを採用されていない企業では退職したというと、なぜ最後まで仕事しなかったの、と逆意見を打ってくる人もあることでしょう。
私は今回の事象で 自分の昔のことを思い出しました。
私の場合は、女性の適齢期の頃に上司にいきなり、いつまでいるの、いい加減にやめたらと言われました。
私にも愛社精神というものがありましたから、そういう心のない言葉をリストラの一環として投げかけてくる非常な 非人道的なセリフに耳を疑いました。
しかし世の中のブラック企業にはこういう事を平気で出来る人たちがとても存在すると思います。
影の部分です。
こういうことは公表しない方がいいという人もいますが、実は公表した方がいいのです。
そうしないと社会は改善できないからです。
普通年金の受給開始まで企業は責任を持ってその人を雇用すべきです。
無責任なやり方と言えばやり方です。
業績不振とか採算が合わないと言いますが、法律行使しても人間の生活を脅かす雇用は改善するべきです。

民法を知っていると得をすることが沢山ある

民法は私達の生活にとても重要な役割を果たしている法律ですが、それについて詳しい人はそれほどいないのです。
それはこの法律の条文はとても多く覚えにくいと言うこともありますが、何を言っているのか分かりずらいという面もあります。
そのため民法の問題が出題される国家試験を受験する人が一生懸命に勉強する以外は、わざわざ六法全書を購入して学習すると言う人はそれほどいないのです。
しかし私達が暮らして行く上ではなくてはならないものであることは事実であり、それを知っておいた方が良いことが沢山あります。
ですから多少覚えるのは大変でも要点だけは押さえておいた方が良いです。
今では分かりやすく解説している参考書等も沢山売られているので、それらを購入して勉強するという方法もあります。
大切なことは面倒くさいと思わずに絶えず好奇心を持って覚えようとする意思であり、そういった心構えで学習すれば比較的簡単に頭に入るのです。
ですから後々のことも考えて気持ちを楽にして民法の勉強をしてみるのも良いと思います。