退職勧奨と解雇の比較

退職勧奨とは、事業主の側から労働者に対して、会社を辞めることを働きかけることを言います。
よく似たケースで解雇というものがありますが、解雇は事業主から労働契約解消を一方的に通告するのに対し、退職勧奨は労働者の側から回答をもらう性質のものとなっており、労働者が応じることによって初めて雇用関係が解消されることになります。
解雇は労働基準法という法律で少なくとも30日前の解雇予告やそれに満たない場合には解雇予告手当を支払うことなどが定められており、民事上においても客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないようなものは解雇権の濫用として無効になることが労働契約法という法律で定められております。
これに対し、退職勧奨はその行為自体は違法なものではありませんが、何度も長時間にわたって辞めるように働きかけたり、辞めるように仕向けるため仕事を外したり、暴言暴力で追い込むようなことがあった場合には違法と判断され、損害賠償を命じられることもあります。
近年は解雇よりも辞めるように持っていくようなケースが非常に増えており、労働者の側も注意が必要です。

民法と言っても何種類かに分けられるのです

法律で一般人にも関わり合いが深いのが、民法と呼ばれる分野で実はそれもいろいろな種類があり、その中身を知っておくとためになると思いますので、解説します。
まず、総則と呼ばれる分野が存在していてこれは民法全体の前提となるような超重要な所で勉強するならここからであると、言われる事が多いので今からでも学ぼうとするなら、最優先で取り組んで下さい。
そして次に、物権と債権というものが登場して来るのですがこれらの違いは物関連かお金関連の法律なのかという風に、単純に考えてしまっても間違いではないでしょう。
更にそこから、債権は総論と各論というものに分類されているのでその事からも種類が多く、複雑で本腰を入れて勉強する必要がある事が伝わると思います。
後、六法という民法の条文だけでなく他のものも載っている法律家必見のものがあるのですが、これの解釈を延々していくのが法という学問なので一回は、全部通して読んでおくと後々楽なのです。