退職に関する法律の基礎知識

「仕事を辞めたい」と上司に伝えたのに、「今は人が足りないから」などと言ってひきとめられたことはありませんか。
そんなときに法律上問題なく退職するにはどうしたらよいのでしょうか。
基本的に労働者は自由に仕事を辞めることができます。
憲法18条では奴隷的拘束が禁止され、憲法22条では職業選択の自由が認められています。
労働者は働きたくないのに働く必要はないのです。
ただし法律には退職に関していくつかの規定があります。
まず期間の定めのない雇用契約の場合、労働者は仕事を辞める2週間前に辞職の予告をする必要があります。
従って少なくとも辞める2週間前には届けを出さなくてはなりません。
しかし就業規則で「退職する場合は1ヶ月前までに申し出ること」と定めてある場合もあります。
1ヶ月であれば妥当な長さと判断される可能性が高いので、早めに申し出るようにしましょう。
一方、期間の定めのある労働契約の場合、期間の途中で辞職する場合には「やむをえない事由」が必要です。
「やむを得ない事由」とは、会社が賃金を払わないとか、違法な行為を強制されるといった理由です。
このような手続きを守って仕事を辞めれば、法律上問題はありません。
万が一トラブルになって損害賠償を請求された場合は、必ず弁護士に相談しましょう。

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債権者平等の原則について

物の貸し借りを定めている法律である民法には、債権者平等の原則というのがあります。
何かの取引が開始された後に、債務者の財産が減っていき、それにより債務者が債務を弁済する事が出来なくなることがあります。
この時、債権者は債権の内容を確実に実現する、つまり弁済を受けるために、人的或いは物的担保を有します。
しかし、担保を有していない一般債権者の場合、契約時期などの債権が発生した時期やその債権額に関係なく、平等に扱われるようになります。
これが債権者平等の原則です。
平等に扱われるというのは、どういう事かというと、債務の弁済が出来なくなった後、債務者が持っている一般財産を競売にかけ、そこで得られた売却代金の中から債権額に応じて案分して配当する事になります。
例えば、負債総額が2億円だったのに対し、2000万円の資産しかない債務者に対し、1000万円の債権者は、それぞれの債権の10分の1だけ弁済を受けられる事が出来ます。
つまり1000万円の10分の位ですから、100万円の弁済が受けられ、結果900万円失う事になります。
ですからこのような事態に対しては、担保を保有するという対策があります。

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